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Newsletter der IPPNW | Fukushima-Newsletter Japanisch

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IPPNW

フクシマ・ニュースレター、2011年10月11日

読者のみなさま

友人のみなさま

原発事故後7ヶ月経って、福島県では約36万人の子どもと青少年が甲状腺ガンの検診を受けました。また、国際原子力機関(IAEA)の専門家12人が学校、農家、公共の建物の放射線量を検査しています。福島市の医師団が検診したところによりますと、福島市の子ども130人のうち10人にホルモン上、その他の甲状腺異常があったということです。


よろしくお願いします。

アンゲリカ・ヴィルメン

食品の放射能汚染制限値は健康を保護しない

EUと日本で規定されている食品の放射能汚染制限値は健康を十分に保護しません。市民は不要に高い健康上のリスクにさらされています。消費者団体フードウォッチとIPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部が9月20日にベルリンで公表したレポート「あらかじめ計算された放射線による死:EUと日本の食品放射能汚染制限値」はこう結論しています。レポートはトーマス・デルゼーとセバスチャン・プフルークバイル(ドイツ放射線防護協会)のスタディをベースにしています(詳細)  

放射能による健康へのリスクに関する会議

2011年9月11日と12日の2日間、福島市において日本財団主催で放射能の健康に与える危険に関していわゆる『専門家シンポジウム』が開催されました。この会議を組織した重要人物の一人が山下俊一教授で、同教授は年間線量100ミリシーベルトまでは健康への危険がないと主張しています。会議に出席した科学者たちは、低線量でも安全だとの結論を示していますが、それはあまり驚く結果ではありません。会議に批判的な科学者たちは、主催者側が放射線に対する市民の不安を軽減するのを目的にした会議だったと見ています。これは、チェルノブイリ事故後にIAEAが沈静化を図ったのを思い出させ、会議に批判的な科学者たちは10月12日にそれに対抗して会議を開催します。その会議で基調講演をする一人が、ドイツ放射線防護協会のセバスチャン・プフルークバイル博士です。 

プロジェクト47:測定器が不足

日本の市民はプロジェクト47を立ち上げました。都道府県毎に市民のための測定所(CRMS:市民放射能測定所)を設置しようというものです。日本には47の都道府県があり、福島県ではすでに数カ所に最初の測定所が設置されました。測定所では、食品の放射能汚染が測定されます。こうした活動は、チェルノブイリ事故後にドイツ語圏でも約40の市民イニシアチブによって行われていました。食品汚染を測定するガンマ線測定器は十分な検出限界を備えた機種では、現在3万ユーロ(約300万円に相当)します(詳細)

日本で数万人参加の反原発デモ

919日、東京では6万人の人々が反原発デモに参加しました。これは、これまでで最大のデモでした。呼びかけ人の一人がノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎さんでした。大江さんは、イタリアで原子力に関して国民投票が実施されたことについて指摘しました。それに対して日本では、原子力擁護派がこれまで通りのことをしています。「これをストップする唯一の方法は、みんなで集会、デモを行うこと」と、大江さんは語っています。世論調査によると、日本人の70パーセントが原発の新設に反対しています。